四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目は、同じく市民に大学の撤退等によって新たな負担が起きないのか、それが２つ目です。３つ目は、この先ほどの契約によって、負担区分が明確になってないと。開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。 まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
プロジェクトの推進に当たっては、産産官学をキーワードにし、１つ目の産は、地域に根づいた企業、２つ目の産は、地域になかった企業、官は地域課題を最も俯瞰的に把握している行政、学が共創を強化推進する教育研究機関、これらが融合し、掛け算型でイノベーションが創出され続けることが必要であること、また新しい企業を誘致するには、福岡や仙台のように、経済基盤がしっかりしている土地でない場合は、企業誘致担当者の臨機応変
２つ目、一般質問に対する答弁に対してのことと、追加で提案したことっていう２つのことが出てるんですけども、どちらに対しての問責なのか。当然、努力しますと言ったこと、これ自体は、今後努力されるわけで、それを僕らは見ていく必要がある、議会がチェックしていく必要がある。追加提案に関しては、執行部にはその提案権がありますので、それを追加されたことを皆さん全会一致で認めたがですよね。追加しちゃったんですよ。
１つ、下田中学校を下田小学校へ移転したことに伴う下田小学校の改築事業、２つ目、下田中学校プールの解体撤去事業、３つ目、下田地区防災コミュニティセンターの建設費用。どうでしょうか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
４つあって、１つには、本人の同意がある場合、２つ目に、法令または条例に定めがある場合、そして３つ目に、緊急、やむを得ない場合、そして４つ目に、審査会の意見を聞いて、公益上相当の理由がある場合には提供できると定められています。自衛隊への名簿提供は、本人の同意はないが、審査会の意見を根拠に提供しているという理解でいいでしょうか。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
ここで市長に２つ目の質問をします。 市長は昨日のやり取りの中で、学生確保については、学校法人の実績等を根拠に相当自信を持っておられるようでした。昨年の９月議会の市長要旨説明で、市長はこう述べられています。選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要がありますと。これ、施設設備も、先ほどから言っているようにとても十分整っているとは言い難い。
２つ目に、国保の県の保険料水準の統一についてお聞きをします。 国保は県が３年ごとに決める方針によって運営をされていますが、2030年度に全県の国保水準完全統一を目指して今取組が進められています。国保の保険料統一後の負担の変化について、高知新聞でもせんだって掲載をされていました。統一後の１人当たりの平均保険料は年間12万613円となる試算が公表されています。
次に、２つ目の柱「にぎわいと住みやすさのあるまちづくり」です。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。 また、文化複合施設の整備については、引き続き建築主体工事や施設の周辺道路整備のほか、附帯設備工事に着手し、着実に事業を推進してまいります。
第３条の所掌についてですが、１つに、未利用学校施設の有効活用策に関すること、２つ目に、その他必要な事項に関することとあります。有効活用策についてですが、地域住民や市民また議員からも提案は出てくると思いますが、これはどちらかといえば、待ちの姿勢だと思います。
しかしながら、この２つ目の目的の井ノ上川については、至るところで土砂の堆積が見られます。また、草木もびっしり繁茂し、排水能力を大きく阻害しているばかりか、子供が川に落ちたら、捜すことも困難な状況です。これが今の井ノ上川の状況です。子供が落ちたら見えません。国・県・市が強力に連携してせっかく治水対策を進めてくれていますが、井ノ上川がこの状態では、効果を発揮することができません。
１つは、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出すこと、２つ目に、令和４年度に下田中学校を校区外からも通学可能な特認校とし、現時点で統合期日は決定しないこと、３つ目に、大学誘致等で下田中学校舎の移転が必要な場合は、差し当たり下田小学校内に移転すること、この３つであります。
◆11番（谷田道子） 下田中学校の存続を求める請願という形で今議会に提出をされた要望の事項ですが、先ほども言った下田地区を中村中学校校区に変更してスクールバスを出すことと、令和４年度に下田中学校を校区外からの通学可能な特認校として現時点で統合期日は決定しないこと、２つ目です。で、大学誘致等で下田中学校の校舎の移転が必要な場合は、差し当たり下田小学校校舎に移転するというこの３つのことの質問でした。
2050年までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ
２つ目に、給与でのメリットがない上に、ケアマネジャーの資格取得はかなりハードルが高い、そういった現状がございます。試験を受けるにも厳しい前提条件がありますし、試験内容自体も難しく、合格率はかなり低いと聞いております。 この２つの現状ですが、今後についても不足していくであろうという懸念事項もございます。 １つは、５年に１回の更新があり、これの更新をすることも大変な労力とお金がかかります。
先日の市長答弁等でもこのことを把握しているというふうに理解しておりますので、市の協力連携についてというところ、２つ目の質問からさせていただきたいと思います。 端的に言えば、県が導入する高知県安心会食推進の店認証制度に対して、本市も積極的に協力や連携をしていきましょうという問いです。 本市は、今まで何度も飲食店を支援してきたと理解しています。
◎農林水産課長（小谷哲司） 本市では、意向調査の実施方針を定めておりまして、経営管理が行われないおそれのある森林のうち、１つ目に、境界が明確化されていない森林、２つ目、高齢化率が高い地域に所在する森林、３つ目、境界が明確化されている地域に隣接している森林、この３つの基準に該当する森林が多く所在する地域を優先して実施することとしております。
２つ目は、生活インフラの整備、促進です。 まず、道路網の整備についてですが、四国横断自動車道の整備につきましては、令和元年度の大方四万十道路の事業化、昨年７月の中村宿毛道路全線開通と着実に歩みを進めており、現在も国土交通省により、事業化区間全てにおいて切れ目ない整備が進められています。
アンケートの質問にあります文科省通知では、７点ほどポイントがございまして、１つ目といたしまして、学校保健安全法に基づく学校安全計画の定期的な見直し、２つ目といたしまして、学校と家庭や地域が連携した防災教育の実施、３つ目といたしまして、危険発生時の役割分担が明確化されているか、４つ目といたしまして、地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし、危険等発生時に対応できるか、５つ目として、複数の